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[187] 第3回理事会（H25.7.19） 日時： 2013年07月22日 18時23分29秒 (月) 名前： 大村貴志 ID:FHCOgYnQ ・H25.7.19平成25年度第3回理事会が行われた。 （議決事項） �@懲戒処分を受けた税理士会員に対する会則第49条第1項による処分の件 　　　平成25年6月5日　税理士業務の禁止　1名（相模原支部） 　　　平成25年6月5日　1月の税理士業務の禁止　1名（藤沢支部） 　　　他　地方会以外23名 �A相談役の委嘱の件 　　　大谷八洲男（横浜中央支部）前東京地方税理士協同組合理事長 　　　市村宗治（横浜南支部）前東京地方税理士会ﾃﾞｰﾀ通信協同組合理事長 �B会費免除申請の件 　　・平成25年度会費免除申請者 　　　　大村正文（神奈川支部）（財務事務官就任） �C第58回定期総会の開催日時及び場所の件 　　　平成26年6月23日（月） 　　　横浜ﾍﾞｲｼｪﾗﾄﾝﾎﾃﾙ＆ﾀﾜｰｽﾞ （報告事項） �@平成25年度税理士会独自事業−ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによる確定申告無料相談実施要項の一　部改正について �A出張税務相談会実施要項の制定について �B会員死亡の場合の特例による表彰について 　　　東条五三郎（甲府支部）（平成25年5月16日逝去） �C第57回定期総会の開催結果について 　　　保土ヶ谷支部190名中　本人出席23名（12.1％） 　　　委任状数86名　出席数109名（57.4%）20支部平均59.4% �D平成24年度期末監査の結果報告について �E第22回東日本ﾌﾞﾛｯｸ六会正副会長連絡会議の協議ﾃｰﾏ等について 　　　平成25年10月3日（木）ﾊｲﾗﾝﾄﾞﾘｿﾞｰﾄﾎﾃﾙ&ｽﾊﾟ 　　　協議事項・中小企業に対する経営支援について 　　　　　　　・税理士会の新たな社会貢献活動について �F「神奈川県予算及び施策」並びに「横浜市及び川崎市予算編成」に対する要　望書について �G高齢者叙勲を受章した会員の対応について 　　　石井力（鎌倉支部）平成25年4月1日高齢者叙勲受章 �H改正相続税ｾﾐﾅｰ開催予定（案）について �I会長と女性会員との座談会企画（案）について �J国税局受託事業「個別指導方式による記帳指導等の業務委託」実施要項につ　いて �K神奈川県租税教育推進協議会への正会員加入について �L相模原市長からの「『NPO法人の会計講座』の開催に伴う講師派遣等の協力に　ついて」の依頼について �M支部と税務署が連携したe-Taxの利用勧奨について �N税法研究所からの「今後の会員相談室の運営」について 　　　平成25年10月より、山田俊一主任研究員、岩下忠吾主任研究員は 　　　予約制有料相談のみを担当し、無料会員相談は担当しない 　　　予約制有料相談：毎週月曜日10時~16時　時間を5ｺﾏに分ける �O関東財務局からの「基幹統計『法人企業統計調査』の実施に関する協力要　　請」について �P連合会「理事・監事候補者」の推薦について 　　　理事7名　監事1名の推薦 �Q「電子政府推進員」の推薦について 　　　神奈川県1名　山梨県1名の推薦 �R連合会からの「税理士職業賠償責任保険の加入促進及び保険事故の防止にご　協力方お願い」について �S連合会からの「相続税の申告案内の見直しに係る試行の周知等のお願い」に　ついて 21. 連合会からの「『業務ﾌﾟﾛｾｽ改革計画』の改定等及びe-Tax受付時間の拡大 　　について」周知方お願いについて 　　　　e-Tax受付時間の拡大　8月1日以降 8:30~24：00 　　　（eL-TAXは変更なし 8：30~21:00） 22. 日本税理士厚生年金基金「第12期代議員」及び「普及推進特別委員会委　　　員」の推薦について 23. 日本税理士厚生年金基金及び日本税理士国民年金基金「年金基金事業推進　　委員及び年金基金担当員」の推薦について 24. 神奈川県「平成25年度納税奨励表彰(知事表彰)の被表彰候補者」の推薦に　　ついて 25. 省略 26. 省略 27. 省略 ・H25.7.19平成25年度第1回情報ｼｽﾃﾑ委員会正副委員長会が行われた。 �@代理送信支部別利用状況（平成25年4月30日現在） 　　　　保土ヶ谷支部　代理送信利用者54.95％（20支部中15位） �A電子証明支部別取得状況（平成25年5月31日現在） 　　　　保土ヶ谷支部　電子証明取得者75.26％（20支部中16位） �B電子申告推進対策本部会議 　　　　平成25年9月30日（月） 　　　　代理送信等利用率等の高い支部はこの会議で表彰予定 �C「ITﾌｫｰﾗﾑ」開催の件 　　　　平成25年10月24日（木）〜25日（金） 　　　　税理士会館8階（展示会場）、2階（ｾﾐﾅｰ会場） ・業務推進部長より ＜経営革新等支援機関数一覧表＞ 【平成25年7月10日現在】 　　経営革新等支援機関数　 　13,459機関 　　うち、税理士・税理士法人　10,456機関 　　うち、東地会会員　　　　 　576機関 　　うち、神奈川県会員　　　　 512機関 　　うち、山梨県会員　　　　　 64機関 【内訳】 　　　　　　　　　　　　　全国税理士　神奈川県会員　山梨県会員 　　平成24年11月 5日認定 1,510機関　 　97機関　　 　17機関 　　平成24年12月21日認定　1,510機関 68機関　　　 13機関 　　平成25年 2月 1日認定　1,437機関　 　 56機関　　　 12機関 　　平成25年 3月21日認定　　842機関　 　 32機関　　 　 4機関 　　平成25年 4月26日認定　　748機関　　 44機関　　 　 1機関 　　平成25年 6月 5日認定　2,451機関　 76機関　　 　 6機関　　　　　　　平成25年 7月10日認定　1,958機関 139機関　　 11機関 合計　　　 10,456機関　 512機関　　 　64機関　 以上

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