[60] 平成22年11月4日 支部長報告
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- 日時： 2010年11月04日 23時29分31秒 (木)
- 名前： 郡司 雅晴
ID:aS6wGJAg
- 10月21日(木) 市内七支部総務部長会に出席しました。この会議は2年に一度開催されます。今回は横浜南支部が幹事支部でテーマは、税理士の社会貢献ついて①無料相談の現状と課題、②税理士が行う租税教育のあり方についてでした。次回は、保土ヶ谷支部が担当となります。
会場 ホテルキャメロットジャパン
10月26日(火)市内5支部臨税対策協議会に出席しました。今回は、支部長のみ5名の出席でした。会議内容は、前日行われた横浜農協との協議会についての反省、今後の見通しについてでした。いずれにしましても、税理士会が一方的に臨税廃止を唱えても先方(横浜農協)とより緊密に意見調整を図り、お互いが納得してこの問題を解決しなくては先に進まないと思います。又、税務署サイドは、廃止した場合の受け皿はどうするのか、それが解決しなければ・・・と言うスタンスです。又、当然のことながら署側はe-Taxを増やしたいとのことです。そこで横浜農協では申告する組合員に対して本人申請による住基ネットカードの取得を促しています。(約5,000件の申告件数の内3,500件をめざしているようです。)一方臨税廃止後の受け皿となるべく青色申告会の電子申告普及率は、21年度実績で数％に留まっており、これを大きく上げていかなければとても臨税問題どころではないと思われます。先般青色申告会会長、事務局長と会談した際、青会も危機感を持っており、e-Tax件数増進のため是非とも税理士会にご協力いただきたいとのことでした。これらを踏まえ今後は青会経由農協応援等職域が拡大するものと思われます。それと現在青会への謝金が保土ヶ谷支部は16,332円と県内18支部(平均22,187円)中下から2番目と極端に安くなっております。この点につきましては、後日青会との協議会の場で値上げ交渉をしていきたいと思います。
会場 税理士会館
10月26日(火)税理士会館相談役（支部長会）に出席しました。会議の内容は、①税理士会館の概況報告、平成22年8月決算の内容、②税理士会館・株式報告でした。因みに当期売上(不動産収入)は127,820千円、税引前当期純利益は35,577千円でした。
会場 税理士会館
10月26日(火)第3回支部長会に出席しました。まず報告事項がありました。その中で2件報告します。①保土ヶ谷支部における｢税理士事務所型税務支援｣について一部訂正の上許可をするとのことです。②地方税ポータルシステム（eLTAX）更改に伴うサービスの一時停止等について（周知方お願い）：平成22年11月18日から11月25日までの間、すべてのサービスを停止する旨の通知及び税理士会員への周知について要請がありました。 その他支部長からの意見要望の中で、電子申告の普及について：行政に言われたからやるというのではなく、電子申告普及活動の中で税理士業界・税務行政がどう変わっていくのか、何を目指しているのかというビジョンを明確に提示すべきではないか。（平塚支部）と言う質問がありました。
本会からの回答：情報システム委員会より：日本ではインターネットの普及が急速に進んでおり（「平成20年『通信利用動向調査』の結果」（総務省）によると平成20年末時点においてインターネットの個人利用率75.3%、企業利用率99.0%）、パソコン、インターネットが仕事、生活に必要不可欠なものとなってきた。このような社会の変化に税理士も対応していく必要がある。
電子申告は、電子政府構想の中枢を担っている手続きであり、現在の国の方針はもとより諸外国の現状を鑑みた場合、近い将来、紙ベースの申告・申請から電子による申告・申請に移行していくことが予想され、電子申告が当たり前の世界が訪れる。
電子申告は、本人申告か税理士による代理申告しか認められていないため、税理士が電子申告に対応しなければ、税理士が電子政府実現への足枷となっていると見なされ、税理士業務の無償独占への批判が高まることが予想される。さらに、日本の申告納税制度にも影響を与えかねないことになると考えられる。
税理士が電子申告に積極的に取り組むことによって、国の施策である電子政府の実現に大きく貢献することになる。そして、電子政府の実現により、結果的に納税者の利便性向上に繋がるものと考えられる（連合会「電子申告Ｑ＆Ａ」より）。
以上のことから、税理士にとっても、業務の効率化となり利便性の向上に繋がるものと考える。
会場 税理士会館
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