[94] 書面添付制度普及定着に関する協議会
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- 日時： 2011年07月18日 23時00分33秒 (月)
- 名前： 本会業務対策部 郡司雅晴
ID:tymqQwaE
- 平成23年6月28日（火）
書面添付制度の普及・定着に関する協議会に出席しました。出席者は東京国税局、東京税理士会、千葉県税理士会、東京地方税理士会（業務対策部、他）です。
１． 書面添付に関する当局からの要望事項
書面添付制度の普及・定着には、これまで質（記載内容の充実）の向上に重点を置いてきたところですが、今後は量（書面添付割合）の向上が必要と考えている。
当局としては、各種会議等を通じて添付書面を申告審理に積極的に活用するとともに、「意見聴取の積極的な実施」によって申告内容の疑問点の解明に努め、「調査省力通知」の適正な実施を指示しているところである。
税理士会においても、本制度を推進するとの認識に立って、書面添付割合の向上に努めていただくとともに、
① 日本税理士会連合会が平成２１年４月1日に制定した「添付書面作成基準（指針）」に沿った添付書面の作成
② 税理士会作成のハンドブックに記載されているチェックリストを用いた申告内容の確認の励行、及びチェックリストによる確認を行った際には、添付書面の「その他」欄に「チェックリストの全項目に渡って確認した」、「確認の結果、適正な申告内容と考えられる」といった総合評価の記載に努めていただくなど、書面内容の信頼性の向上
について、引き続き、会員の皆様への一層の働き掛けをお願いしたい。
また、本制度のご意見、御要望事項などについては、局署それぞれのレベルで開催される「書面添付制度の普及・定着に関する協議会」の場を含め、随時出していただき、当局と税理士会の双方で制度の一層の普及・推進を図っていただきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
２． 書面添付制度実績(東京国税局管内)
法人課税
22年7月～23年3月 書面添付 28,931件 4.8％
意見聴取 1,079件 3.7％
調査省略 625件 57.9％
省略通知 566件 90.6％
資産課税
平成21年分 書面添付 896件 5.0％
意見聴取 102件 11.4％
調査省略 24件 23.5％
個人課税
平成21年分 書面添付 6,716件
意見聴取 65件 1.0％
調査省略 22件 33.8％
参考までに平成21年4月～平成22年3月における、法人課税部門の書面添付件数は全国158,000件、書面添付割合6.5％、東京局31,380件、書面添付割合4.3％です。今後東京国税局では所轄税務署に指示をし書面添付制度の普及推進を量的に増やしていくということであります。
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