[316] 第４回理事会出席報告
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- 日時： 2015年10月22日 08時00分31秒 (木)
- 名前： 和田 功
ID:mNA7IORA
- 平成27年10月22日
第４回理事会出席報告
平成27年10月20日 第４回理事会が開催されました。
議題は、下記のとおりです。
なお、議決事項は全て可決されました。
【議決事項】
１．第60回定期総会に提出すべき議案について
(1) 会則の一部改正の件
目次中「第11章の２ 租税教育等（第60条の２）」の次に「第11章の３ 公益活動に関する施策（第60条の３）」を加える。
第11章の３ 公益活動に関する施策
（公益活動に関する施策）
第60条の３ 本会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、本会が必要と認めた公益に資する活動（以下「公益活動」という。）に携わる会員の支援に関する施策を実施することができる。
２ 公益活動の施策に関し必要な事項は、細則で定める。
附則（平28.６.24）
この改正規定は、平成28年６月24日から試行する。
【理由】税理士会が行う事業のうち、公益活動に関する施策について明確にするために連合会「○○税理士会会則（標準会則）」が改められたことにより、改正するものである。
(2) 支部規約の基準に関する規則の一部改正の件
目次中「第48条」の次に「・第48条の２」を加え、「第52条」を「第53条」に改める。
第42条中「支部特別会費」を「特別会費」に改め、同条第３号中「法」を「税理士法」に改める。
第52条の次に次の一条を加える。
（特定個人情報等の取扱い）
第53条 当支部は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき、適正に取扱うものとする。
２ 特定個人情報等の取扱いに関し必要な事項は、細則で定める。
附則（平28.６.24）
この改正規定は、平成28年６月24日から試行する。
【理由】
(1) 第42条の改正規定は、第41条との整合を図るとともに、文言の整備を図るものである。
(2) 第53条の規定については、社会保障・税番号制度の施行に伴う法律に則った安全管理については、各支部において先に特定個人情報の取扱いに関する細則を制定し対応しているところであるが、あらためて支部規約に追加し、整備を図るものである。
２．会務執行細則の一部改正の件
⇒第23条の２に特定非営利活動法人税理士による公益活動ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ理事長を加える
３．研修細則全部改正の件
⇒連合会の研修細則（準則）の制定に伴い、改めるものである。
４．会員の情報提供に関する細則の一部改正の件
⇒会則第３条１項の規定との整合を図るものである。
会則第３条第１項第５号を第６号に改める。
５．個人情報の取扱いに関する細則の一部改正の件
⇒会則第81条の規定との整合を図るものである。
会則第81条第２項が第３項に改正されたため。
６．旅費規程の一部改正の件
⇒会則第６条の規定との整合を図るものである。
今迄「所属する又は従事する」となっていたのを「執務する又は勤務する」に改正されたため。
７．相談役委嘱の件
⇒東京地方税理士政治連盟前会長 池田 兼男 会員を相談役に委嘱した。
８．会費免除申請の件
⇒川崎西支部 近藤 三郎 会員の会費免除申請を承認した。なお、当人は、８月６日税理士業務を廃止した。
【報告事項】
１．東京国税局との定例協議会における要望事項について
２．税務連絡協議会における税務行政に対する要望事項について
３．山梨県会・支部からの本会に対する要望事項の回答について
４．中華民国記帳及び報税代理業務人公会全国連合会との懇談会の開催結果について
５．東日本ブロック六会正副会長連絡協議会の開催及び協議事項について
６．高額なる固定資産の取得及び予備費の使用について
７．東京地方税理士会「マイナンバーフォーラム」開催要領（案）について
８．平成28年度賀詞交歓会の実施要領について
９．研修細則実施要領の制定について
10．連合会への「社会保障・税番号制度に関する疑問点」の提出について
11．国税局受託事業「確定申告期における『無料申告相談』の税理士業務の委託」実施要領について
12．平成27年度所得税確定申告期有料税務相談実施要領について
13．神奈川県産業労働局から「『神奈川県中小企業活性化推進計画改訂素案』に係る周知及び意見照会」について
14．社会福祉法人相模原市社会福祉協議会からの「市民後見人養成研修受講選考委員」の推薦結果について
15．相模原市長からの「相模原市特定非営利活動法人指定審査会委員」の推薦結果について
16．社会福祉法人笛吹市社会福祉協議会からの「生活支援員・市民後見人養成研修講師派遣のお願い」について
17．「相続税セミナ−＆相談会」の開催について
18．横浜市行政不服審査会（仮称）「委員候補者」の推薦結果について
19．税法研究所研究員の委嘱について
20．予約制有料相談に関する協定について
21．役員に対する団体総合補償制度費用保険の継続加入ついて
22．一般社団法人ぜいたいきょう「会員増強推進員」の推薦結果について
23．日税連税法データベース「理事候補者」の推薦結果について
24．日税連税法データベース「委員」の推薦結果について
25．連合会「部･委員会候補者」及び「無任所常務理事」の推薦結果について
26．連合会「評議員候補者」の推薦結果について
27．連合会からの「協力雇用主制度の周知に係るご協力方について」の依頼について
28．連合会から「法人番号の『周知・公表』開始スケジュールの周知」の依頼について
29．連合会からの「本人へ交付する税務関係書類への個人番号の記載不要」について
30．連合会からの「平成27年度における納税意識向上のための広報公聴施策実施への協力」について
31．連合会からの「中小企業支援に係る研修会の受講方要請」について
32．台風18号の被災税理士会への見舞金の支出について
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